2015-09-08 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第19号
これは、いわゆる以前のような国民皆兵制度、徴兵制ではないけれども、経済的な徴兵制という形が取られるのではないかというような懸念がございます。私もこの声に対しては非常に敏感に感じるといいますか、といいますのは、私が議員になる前は日本教職員組合、日教組というところの役員をしておりました。その前は学校現場で子供たちに向き合って平和教育、平和学習などもやって、その中で私が出会った詩がございます。
これは、いわゆる以前のような国民皆兵制度、徴兵制ではないけれども、経済的な徴兵制という形が取られるのではないかというような懸念がございます。私もこの声に対しては非常に敏感に感じるといいますか、といいますのは、私が議員になる前は日本教職員組合、日教組というところの役員をしておりました。その前は学校現場で子供たちに向き合って平和教育、平和学習などもやって、その中で私が出会った詩がございます。
スイスの男性は徴兵制度により二十から三十歳の間に四カ月間の兵役義務がありまして、女性は任意のようですけれども、国民皆兵制を国防戦略の基本に据えまして、有事の際にはスイスの男子全員が戦うことが法律によって定まっております。 ここで誤解のないように申し上げますけれども、私は、そういった徴兵制を決して推奨しているのではなく、もちろんのこと反対です。
集団的自衛権と徴兵制というのは何の関連もないわけでありまして、世界じゅうの国がほとんどみんな集団的自衛権の行使を認めているわけでありますが、むしろほとんどの国が徴兵制ではないわけでありますし、逆に、国民皆兵のスイスは集団的自衛権は行使をしないわけですよ。ですから、全くそれは関連がないということははっきりと申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
一方、スイスは、集団的自衛権の行使はしませんが、これは国民皆兵になっているということでございまして、集団的自衛権の行使ともそもそも関係ないということは申し上げておきたい。そして、徴兵制を導入することは憲法上あり得ないということであります。
国民皆兵制度、いわゆる徴兵制度ですね。それで、職業軍人が約四千名で、三十八万名の予備役がいる。二十歳から四十歳の男子に兵役義務がありまして、女子は任意である。数週間程度の訓練を経た後に、毎年三週間ぐらいずつ強制的に訓練に参加しなきゃいけないということであります。各家庭に自動小銃が貸与され、定年を迎えるまで保管を許可されている。
一般に、徴兵制度といいますものは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度でございます。軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるというものでございます。
○政府特別補佐人（山本庸幸君） 徴兵制度でございますが、その定義として、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度でございまして、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間これを訓練して新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるというものでございます。
とにかくコストをカットしようということになると、国民皆兵という形をとらざるを得ない。これはこれで一つのシビリアンコントロールのあり方として、日本以外では、先進国では通用する考え方なんですが、これを日本国民が取り入れたとしても、年間二十兆円ぐらいの防衛費が必要になる。そして、同盟関係がないから心細い。その中で、いろいろな選択肢を本気で追求することになる。
国民皆兵という形でもう一回考えるということなんです。日本で徴兵制という言葉だと、野間宏さんの真空地帯の世界、まあ陸軍、帝国陸軍内務班みたいなのが頭に浮かぶ、あれは国民皆兵とはほど遠くて、一銭五厘で死んでこいという懲役の世界ですよ。
そして、国境はハリネズミのように武装されて、国民皆兵、一年じゅうスイスの田舎町のどこかを教練のカーキ色の歩兵や訓練中の兵隊が歩いている。
だから、台湾の国民、まあ国民皆兵だからある程度知識はあるわけですが、それだけでは台湾を屈服させることはできない、基本的に。 今、アメリカも台湾も気にしているのは、断頭攻撃という攻撃なんです。つまり、ギロチンの断頭台の断頭、つまり台湾の政治、軍事、経済の中枢を弾道ミサイルと巡航ミサイルでたたきつぶす、そのことによって蛇の頭を切り落とすように機能麻痺に陥らせる。
とにかく国民の平均的な意識や良識が、あるいは良心が貫かれるような形の在り方、これは国民皆兵だと。その中で初めて透明性も維持される。特殊な集団に丸投げすると暴走する可能性がある。 日本の場合、自衛隊が国民が思っている以上にリベラルなんですね、すごく。それはやはり戦後の一つの流れもあったし、同時にアメリカというおもしがあるからですよ。
先月、二月十九日に同志社大学のチャペルで行った公開討論会で私とドイツ連邦軍社会科学研究所の所長のティーセン教授と一致したのは、本当のシビリアンコントロール、それが貫かれるためには、つまり民主主義が軍隊の中でも機能するためには国民皆兵以外にはないという認識を西ドイツの半分以上の国民は持っていると。
それまでは王様と王様、王様の軍隊同士の戦いであったものが、近代市民社会、そして市民国家の成立に伴って国民皆兵ということになり、国民はみんな戦争するのだ。
国民皆兵であります。そして、私の年ぐらいになると徴兵の義務ももうなくなるんですけれども、五十歳ぐらいになっても訓練をして、武器弾薬、自分のうちに持っている、そういう国であります。それから、備蓄も各家庭が二か月分の必要物資備蓄しないといけない。四百五十万か所にシェルターがあって、公共のは全部核シェルターになっている。国民の三分の二の命を救う体制が例えばできています。
それまでの大日本帝国というのは、戦争は当たり前だし、国民皆兵ですから、全部徴兵制度ですからね。みんな子供のときから覚悟しているんですよ。しかし、自衛隊の諸君は、その中であえて自衛隊を選んだけれども、これは少なくとも今までの気持ちは、相手が日本に攻めてきたときには戦わざるを得ぬとは思ったけれども、外へまで行くというのは余り意識していなかったと思う。今度初めてやるわけですからね。
御承知のように、スイスという国がこれは非常に盛んでありまして、私もこの国に生活していて、全く国防という観点から日本と対極的でありまして、国民皆兵ですし。それから、もう皆さん御承知の、個々に「ディフェンスシビル」という、シビルディフェンスですね、「民間防衛」、これは翻訳もこういうふうに出ています。これは全部スイスに住んでいると各家庭に配られて、ハードからソフトまでいろんなことが書いてあるわけです。
一般に徴兵制度とは何かということを言えば、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度である、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練し、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいう。これは、徴兵制の定義としてこのように定義付けるのは私は正しいだろうというふうに考えております。
ただ、フランスとしては、結局、近代市民社会を支えているのは国民皆兵という思想と、それから財政民主主義というものだと思っているのですよ。我々の民主主義国家というのは、国民みんなが守るんだということと、王様が税金を集めるのではなくて、政府が集め、それをどう使うかということは議会が決める、これが柱だったと私は思っているのですが、その徴兵制をフランスがやめるということもかなりショックなことではあった。
またスイスは、もう御存じのように、永世中立国、国民皆兵ということで、あのスターリン時代も一歩もスイス国内に足を踏み入れさせることができなかった。
それから、もちろん、もう一つ、軍事で、国民皆兵ということで、藩兵はみんな、藩の武士はやめて全部中央に持ってくるということにしたわけですね。 ですから、私どもが考える一極集中、つまり、地域の移転より前に、権力の集中を考えるといった場合、やはり、この明治の体制を考え直すんだということではないかと思います。
また、骨の髄まで民主主義国家でありますスイスは、これは国民皆兵、皆兵といっても男だけですが、皆兵でありますので、御存じのように、つい数年前か十年前ぐらいまでは女性には投票権がありませんでした。 ですから、明治憲法その他を男女平等で言うのは、徴兵権を考えないと不完全であると思います。現在のような状況でしたら、男女平等は結構でございます。